副業に対して特に規則のない会社であればいいのですが、副業を禁じている会社もありますよね。そういった会社に副業がバレてしまうと最悪クビになることも免れません。
では一体どういった時に会社に副業していることが発覚してしまうのでしょうか?OLさんの副業が会社にバレてしまうパターンというのはいくつかあります。その仕組みを詳しく知っておきましょう。
まず、住民税です。自分で副業していることを言わない限り、会社の人間が唯一副業の事実を知る方法が住民税ということを知っていましたか?
住民税は会社の給料から天引きされるので、市区町村が住民税の額面を知らせるためにあなたの会社に送ります。収入が多ければ多いほど住民税も多くなります。よって、会社の給与は変わらないのに、住民税だけ他の同僚より多いと、副収入得ているということになり副業が会社にバレてしまうのです。
しかし、これは同時に自分で副業分の住民税を納付するよう申請すれば、会社に副業分の住民税額面が送られることなく、個人宛に納付書が送られてくるということになります。自分で納付する場合を「普通徴収」といいます。副業分のお給料を雑費として申告し、「所得税の確定申告書A」の普通徴収にチェックをいれましょう。この場合、6月辺りに個人宛に納付書が送られてきますので、納付を忘れないようにしましょう。本業の方は本来のように天引きになります。
また、最近はマイナンバー制度を導入することにより副業が会社にバレるのではないかと考えているOLさんが多いようです。マイナンバーとは一人にひとつ与えられる番号のことで、これにより今まで把握しづらかった税務手続きと社会保険関係の手続きを紐付けし、行政機関が徴収・還付・給付業務をスムーズに行えるようになる制度のことです。
しかし、朝日新聞はマイナンバー制度導入と副業バレは関係ないと結論付けています。それよりも申告漏れが税務署にバレることを心配した方がいいというようなコメントもあるので、しっかり申告しましょう。まだまだグレーな部分もあり、あまり広く知られていない制度なので慎重になる方が賢明と言えそうです。